金融総合専門紙「ニッキン」（日本金融通信社）では11月25日、東京會舘LEVEL XXI（レベル21）で「業務改革セミナー～これからの渉外活動と安全なテレワーク～」をリアル開催します。

「令和2年度金融行政方針」には、新型コロナ対策のほか、事業再生支援や地域再生に必要な規制の見直し、
デジタル・イノベーション、非対面取引の普及が盛り込まれるなど、金融機関を取り巻く環境に大きな変革が訪れています。

　変化に対応するには業務効率化による収益力の強化とともに、新分野への積極的な人員配置が必要です。
そのためには、既存データの有効活用や渉外活動支援ツールの導入を積極的に進め、業務負担の軽減と潜在的な顧客ニーズを掘り起こすことが重要になっています。

　また、「新型コロナ感染防止」の観点などから導入が進むテレワークでも、内部と同等の安全性が求められています。

　下部の「申し込みはこちらから」より詳細をご覧ください。
　
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