株式会社日立ソリューションズ西日本が提供する「事務リスク管理ソリューション」のラインアップの一つである「オペレーショナルリスク報告管理システム」が、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ（本社：東京都、代表取締役社長 渡邊 壽信、以下、東京きらぼしFG）に採用されました。

金融庁より自己資本比率におけるオペレーショナルリスク算出基準の見直し（バーゼルⅢ最終化※）が2022年4月に公表されました。これにより、金融機関の健全性を高める観点から、リスク（一定の確率で被りうる損失）をカバーするのに十分な額の自己資本を備えるため、オペレーショナルリスクを算出するための標準的手法を導入し計測手法が一本化されます。そのため、金融機関では従来取り組みを進めてきた個々の事案管理や事務品質向上などに加え、バーゼルⅢ最終化を踏まえた計測手法の見直しが必要となっています。
「オペレーショナルリスク報告管理システム」は、事務事故発見時の発生情報や苦情・相談発生時の情報など登録し、折衝内容や解決情報を一元管理することで迅速な情報共有と、改善に向けた分析ができます。また事務事故や苦情を基本情報として、事案ごと、会計処理日ごとに損失相当額を管理・蓄積することが可能です。また、事務ミスや苦情、事故、オペレーショナルリスクの発生から顛末まで報告記録として所管部署ごとに対応できることに加え、オペレーショナルリスクの計測手法の見直しも実現できることから、東京きらぼしFGでは、2025年3月期のバーゼルⅢ最終化への対応も含めて本システムを構築し、2023年10月に運用を開始しました。

※金融サイト“自己資本比率規制等（バーゼル規制）について”：https://www.fsa.go.jp/policy/basel_ii/

■「オペレーショナルリスク報告管理システム」の特長
事務ミス・苦情・事故などを実務に即して統合的にサポートする仕組みを提供します。
（１） 事務ミス・苦情・事故の発生報告と、顛末報告の店内・主管部ワークフロー機能により、迅速な報告による情報共有や早期問題解決と合わせてオペレーショナルリスク損失額を管理蓄積します。
（２） 金融庁告示による指定項目や、分析を考慮した選択肢入力を多用するなど、報告内容の正確性を確保し、利用者による個人差のない報告と情報蓄積が可能です。
（３） 解決状況のモニタリング、および発生原因や発生傾向などの分析・統計機能を搭載しています。またオペレーショナルリスク損失データを用いた統計分析が可能です。
（４） 金融庁告示の損失額（グロス損失額、回収額、ネット損失額など）を会計処理日別に保有します。

■事務リスク管理ソリューションのご提供状況
　本システムを含めた「事務リスク管理ソリューション」は、34の金融機関に導入頂いており、現在10を超える引合いを頂いています。
　特に、「当局へバーゼルⅢ適応の申請予定」「自己資本比率改善が喫緊の経営課題」などの金融機関において、注目されているソリューションです。

■ オペレーショナルリスク報告管理システム」について
　 URL: https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/products/finance/bacsor/

■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
URL：https://www.hitachi-solutions-west.co.jp/inquiry/

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