2024年4月から不動産の相続登記の義務化が始まることで、相続手続き支援サービスの重要性が増している。社会課題として関心の高まる「空き家」「所有者不明土地」問題の解決を念頭に、今後、さらに相続手続きの厳格化が進んでいくだろう。相続人、事業者（金融機関など）の双方にとって事務負担の大きい相続手続き、その合理化をデジタルの力で目指すAGE technologiesの塩原優太代表に、金融機関との協業のこれからを聞いた。（「金融ジャーナル」2023年9月号）