金融ITの明日が見える
2025年にFATF（金融作業部会）第5次審査を控える日本の金融機関。前回（2024年4月号）は、最近のFATF会合において不正口座売買やマネーロンダリングの防止では①PPP（官民連携） ②不正利用者のデータ共有 ③IT部門とコンプライアンス部門の連携——がトピックとなっており（図表）、欧米銀行が対策を強めていることを確認した。今回は日本が取り組むべき対応と課題を考えていきたい。（金融ジャーナル6月号）
会員の方のみご利用になれます。
2025年にFATF（金融作業部会）第5次審査を控える日本の金融機関。前回（2024年4月号）は、最近のFATF会合において不正口座売買やマネーロンダリングの防止では①PPP（官民連携） ②不正利用者のデータ共有 ③IT部門とコンプライアンス部門の連携——がトピックとなっており（図表）、欧米銀行が対策を強めていることを確認した。今回は日本が取り組むべき対応と課題を考えていきたい。（金融ジャーナル6月号）
会員の方のみご利用になれます。
