ITベンダーが人工知能（AI）を活用した特殊詐欺防止に取り組んでいる。日立オムロンターミナルソリューションズは、画像認識技術を使って不正なATMの利用を防ぐ。コミュニケーションアプリを提供するLINEは、東京都と連携してアプリから架空請求書を判定できる機能の提供を始めた。〔ニッキン2019年8月23日号13面〕