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信用組合業界が、マネロン対策に新システムを2020年3月から導入開始

2019/09/12

信用組合業界は、2020年3月からマネーロンダリング対策の新システム活用を始める。顧客情報を反社会的勢力や海外で重要な公的地位を持つ人物(PEPs)のデータベースに照合したうえでリスクの高さを3段階に分け、継続的に監視するシステムを信組情報サービス(SKC)が開発。取引謝絶や当局への届け出が必要になる疑わしい先など、危険性が高い取引を速やかに検知できる仕組みを確立する。〔ニッキン2019年8月30日号9面〕

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