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袖山税理士が改正電帳法を解説!電子取引の証憑保存、伝票スキャナ保存のポイント

概要

2022年1月から電子帳簿保存法の大幅な改正が行われます。 スキャナ保存申請が不要になる、電子取引の証憑に関して紙出力での保存ができなくなる等大きな改正です。 何が変わるのか?どう対応したら良いのか?袖山税理士がポイントを解説します。 電子取引の証憑保存については、要件を満たし、かつ紙(スキャナ保存)の証憑と一元管理できるシステムでの保存が重要となります。 コクヨのRe:MATCHでは検索要件の確保、タイムスタンプの付与及び検証機能により、 電子取引の証憑も紙で受領した証憑のスキャナ保存も同じ仕組みで保存・検索が可能です。 以下のようなお悩みにお答えします。 ・銀行では請求書や領収書以外に顧客からのサービス申込や依頼が多く、直接金銭取引ではない文書はどうなるのか? ・電子取引の電子証憑での保存が義務化されたが、推進する上で留意すべきなのはルールの作成か、タイムスタンプか?

講演者情報

SKJ総合税理⼠事務所
所⻑・税理⼠
袖⼭ 喜久造
コクヨ株式会社
イノベーションセンター
ドキュメントソリューション事業部
グループリーダー
小川 知也
コクヨ株式会社
イノベーションセンター
ドキュメントソリューション事業部
課長補佐
櫻井 律子