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ホーム > その他イベント > 【事業承継フォーラム】10月29日(金)  録画配信開始

事業承継・人材マッチングフォーラム
地域のプラットフォーマーを目指す金融機関のための
事業承継・人材マッチングの最新トレンドを紹介!

日本金融通信社では「FIT2021」の同時開催企画として、地域のプラットフォーマーを目指す金融機関のための「事業承継・人材マッチングフォーラム」を開催します。

録画配信では会場に来られない方のために、10月14日(木)のセミナーの模様を10月29日(金)からオンラインで視聴することができます。「事業承継」に関する8セッションのセミナーを無料で、いつでもどこでも何度でも、パソコンやスマホ・タブレットからご視聴頂けます。
セミナーの基調講演等には中小企業庁や金融機関機関講師にもご登壇頂きます。
金融機関の「事業承継」ご担当者様はぜひ登録の上ご視聴下さい。ご視聴には事前の登録が必要です。

カテゴリ
その他イベント
受講資格
OPEN
どなたでもご受講いただけます
※競合企業など一部の方はご受講をお断りする場合があります
イベント開催日
2021年10月29日 (金)
開始時間
開始時刻:09:30(受付09:00~)
終了時刻:17:00
会場
10月28日(金)から、ご登録メールアドレス宛に視聴用URLをお送りします。 視聴用URLへアクセスの上、期間中にご視聴下さい。 ※視聴のために、ソフトウェアをダウンロードする必要はございません。 ※このページ下部にある推奨環境をご確認下さい。




申込締切
2021年10月27日 (水)23:59
受講料
無料
募集人数
500人 (先着順・事前登録制、定員になり次第締め切り)
主催
日本金融通信社
共催
終了しました

動作確認

ご利用のPCやスマートフォン、タブレット端末がセミナーの視聴に対応しているかは、下記ボタンより動作確認ページへアクセスし確認できます。
動作確認ページで再生試験用動画を再生できれば、セミナーの視聴が可能です。
再生できない場合は、確認ページ下部をご覧下さい。

セミナー・プレーヤ動作確認ページ


セミナー内容

※講演タイトル、講師等は予告なく変更する場合があります。予めご了承下さい。

 
【基調講演】中小企業が安心してM&Aに取り組める環境の整備

中小企業庁では、中小企業の事業承継や生産性向上等の手段の一つとしてM&Aを推進しており、2021年4月には今後5年間に実施すべき官民の取り組みを「中小M&A推進計画」として取りまとめました。現在、本計画に従い、M&A支援機関に係る登録制度の創設などの取り組みを進めているところです。
ここでは、中小M&A推進計画の策定に至った背景や問題意識、計画の内容や進捗状況等を説明した上で、地域金融機関等への期待を述べさせていただきます。

中小企業庁
事業環境部財務課
財務課長 日原 正視

地域金融機関におけるM&Aプラットフォーム活用による「中小M&AのDX」

ビズリーチ・サクシードは、譲渡企業(公開中譲渡案件3,600件)と譲り受け企業(累計7,700社)をオンライン上でつなぐ事業承継M&Aプラットフォームです。金融機関向けにはビジネスマッチングシステム「Succeed for Bank」を提供しており、取引先企業と伴走しながらM&Aニーズに応えることが可能となっています。ビズリーチ・サクシードにおける金融機関との連携スキーム・メリットについて事例を交えながらご説明いたします。

ビジョナル・インキュベーション(株)
ビズリーチ・サクシード事業部
事業部長 前田 洋平

【基調講演】城南信用金庫の事業承継・M&Aの取り組みについて

中小企業の経営者の高齢化が進む中、企業が有する優れた技術やノウハウ等を円滑に次世代に承継していくことが、日本経済の活力維持と発展に不可欠であることから、当金庫では、2019年6月に、「事業承継支援部」を新設し、お客様の事業承継に関するさまざまな支援に鋭意取り組んでおります。
今回は、そうした取り組みのほか、「城南なんでも相談プラザ」の機能を通じた「本業支援」などについても、お話させていただきます。

城南信用金庫
理事長 川本 恭治

事業承継エコシステム~地域特化型M&Aプラットフォーム「ツグナラ」について~

地域における事業承継課題の解決に資するサービスとして地域特化型M&Aプラットフォーム「ツグナラ」は生まれました。成長意欲旺盛な中堅、中小企業を地域未来を担う引き継ぎ手として登録・紹介し、後継者不在の小規模企業を金融機関、支援機関、専門家と連携、マッチング・アドバイザリーサービスを提供しています。日本初の事業承継プラットフォームとしての機能、他地域展開や今後の展望について事例を交えてご紹介いたします。

(株)サクシード
代表取締役 水沼 啓幸

【M&Aご担当者様必見】地域金融機関における「レコフM&Aデータベース」の活用

昨今の中小企業の事業承継ニーズの高まりから、M&Aの手法が定着し、M&Aアドバイザリー業務に注力する金融機関も地域金融機関へと拡大しています。これに伴い、レコフデータが構築する「レコフM&Aデータベース」をM&Aアドバイザリー業務に活用する地域金融機関が増えています。レコフデータ営業部長より、最近のM&A市場の動向、「レコフM&Aデータベース」を活用するメリットや地方銀行様の実際の活用の声などをご紹介する予定です。

(株)レコフデータ
営業部
取締役 営業部長 池ヶ谷 博章

地方銀行と日本M&Aセンターの取り組み最新事例ーM&Aと地方創生ー

中小企業庁は、2025年までに70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)が後継者未定としています。第三者承継のニーズが今後一気に顕在化する可能性を指摘しています。後継者未定企業の事業の存続と発展を支援するため、日本M&Aセンターは全国の地方銀行と提携し、地方の活力維持に貢献をいたします。
本講演では、地方銀行とともに歩む日本M&Aセンターの取り組みをお話いたします。

(株)日本M&Aセンター
上席執行役員 提携統括事業部 事業部長 鈴木 康之

【対談】滋賀銀行の取り組み ~コロナ禍における事業承継問題とM&Aの活用について~

伝統ある近江商人の「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」の精神を継承し、社会の一員として「共存共栄」の実現を目指す滋賀銀行。コロナ禍における事業承継問題の解決について、日本M&Aセンターと共に取り組む、M&Aを活用した地域のお客様支援について対談形式にてお話をいたします。

滋賀銀行
代表取締役頭取 高橋 祥二郎







(株)日本M&Aセンター
代表取締役社長三宅 卓

【パネルディスカッション】
コロナ禍において金融機関が目指すべき事業承継支援の方向性とは

中小M&A支援の牽引役である「M&Aプラットフォーマー」の登場で、コロナ禍における金融機関の事業承継支援の在り方も大きく変わりつつあります。当セッションでは、政府、金融機関、M&Aプラットフォーマーの3者の立場から、「中小M&Aの意義」「コロナ禍における事業承継支援の現状と課題」を明確化し、「金融機関が目指すべき事業承継支援の方向性」はどうあるべきなのかを議論します。

<ファシリテーター>
明治大学
商学部
教授 山本 昌弘






<パネリスト>
中小企業庁
事業環境部
財務課
財務課長 日原 正視






ビジョナル・インキュベーション(株)
ビズリーチ・サクシード事業部
事業部長 前田 洋平






日本政策金融公庫
国民生活事業本部
事業承継支援室
室長 殿元 大介

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