今年（2020年）2月、日本クレジット協会との視察ではマレーシアに続き、シンガポールの通貨金融庁MAS（Monetary Authority of Singapore)、国際ブランドのMastercard、ドイツに本拠を置き、決済サービスに関するシステム提供や各種ソリューションを提供する多国籍企業Wirecard AGを訪問した。ちなみに、シンガポールのデビットカード決済ネットワークを展開するNETSは、入居ビルでの新型コロナウイルス感染者発生により閉鎖となっており、訪問が急きょ中止となったことは実に残念であった。
今回は、シンガポールの決済サービス法施行後の現状と、香港・韓国のデジタルバンクの現状に触れ、あわせて日本への進出を図るフィンテック企業の動きについても言及したい。