3次にわたる緊急事態宣言により不要不急の外出が制限され、テレワークが推進される中、ハンコが必要な業務が見直され、契約書の電子化とともに、代表者や部門責任者による電子署名の活用が進んでいる。金融機関への住所や電話番号の変更届もインターネットバンキングやそのスマホアプリでできるようになり、振り込みもPay-easyを利用すれば、無料でいつでも可能となった。銀行の窓口業務でも、当該銀行専用の端末ではなく、パソコンやタブレットの活用によるコスト低減を図りつつ、事務処理を効率化し、サービスの向上やデジタルチャネルへのシフトに対応した店舗機能の見直しを行う金融機関が増加しつつある。このような電子化に向けた取り組みは、経費率の引き下げに効果が見込まれるものの、銀行の収益を確保するためには、経営資源を顧客サービスに傾注するためのさらなる工夫と、外部機関と連携する必要などがある。今回はその可能性を探ってみたい。