金融機関は、新規に口座を開設する顧客に対し、公的本人確認書類で個人の住所・氏名・生年月日を特定し、さらに、犯罪収益移転防止法などの調査義務に基づく職業や取引目的を把握、付帯して電話番号やメールアドレスなどの連絡手段情報を収集する。また、ローン取引などでは収入、支出、負債、婚姻状況、家族構成、居住状況などの情報を収集するため、多数の正確な属性情報を保有することが可能となる。しかしながら、現状では、ライフイベントの把握（予測）に十分とはいえず、プラットフォームなどを通じて情報を共有する必要がある。
「ニューノーマル時代の金融サービス」と題した本連載も、今回で最終回を迎え、金融業界と決済サービス全体の共通IDの採用について考察してみたい。