【はじめに】
金融機関の多くは、比較的早い時期から「事業継続計画（BCP）」の整備に積極的に取り組んでおり、また東日本大震災などの発生を受け、業務継続態勢の実効性向上に向けた見直しを行ってきたと思われる。しかしながら、平成27年度FISCアンケートでは、業務継続態勢の実効性が確保されていると回答した金融機関は全体の約40%にすぎず、残りの約60%は実効性の確保がまだ不十分等の認識を持っているという結果となった。背景には、策定した計画を「実行」することができないこともあり、他の業務のようにPDCAサイクルを回すことで、その計画の実効性を向上させていくことが難しいことがあると考えられる。しかしながら、「訓練」あるいは「実際にBCPを発動した他金融機関の事例」で得られた気づきや教訓の反映、関係者によるディスカッションなどを「実行」の代替として位置づけ、これらを通じて実効性向上につなげることは、ある程度可能と思われる。そこで、業務継続態勢の実効性を高めていくための取組みとして、各金融機関で行われている特徴ある「訓練」の内容と、「実際にBCPを発動した金融機関の事例」として昨年の熊本地震での対応を紹介する。（金融IT情報誌「FIT　65号」2017年6月15日発行より）