2019.12.03

日本金融通信社

国や地方公共団体の預貯金照会業務を2023年度から電子化、年間6000万件の事務負担を軽減

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内閣官房と金融庁は、2023年度から国や地方公共団体が金融機関に行う預貯金照会業務を原則電子化する。金融界やITベンダーと連携し、実現を目指す。預貯金照会は年間約6千万件あり、官民双方の事務負担を軽減する。〔ニッキン2019年11月22日号1面〕

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