2019.12.24

日本金融通信社

金融庁がスクレイピングを容認、API接続が難航するなか中小企業決算への影響を考慮

PDFで出力する

お気に入り保存

記事を保存する

会員の方のみご利用になれます。

会員ログイン 新規会員登録

金融庁は銀行に対し、フィンテック企業がインターネットバンキングの画面から預金者の情報を読み取るスクレイピング契約を容認する。安全性に課題があるとされる同手法は、2020年5月末までにAPI（データ連携の接続仕様）接続に移行し、極力解消するよう求めていた。一部で交渉が難航しており、期限に間に合わない場合、契約を条件に認める方針だ。〔ニッキン2019年12月13日号1面〕

関連記事の一覧