2019.12.30

日本金融通信社

スマートフォンを使った金融サービス仲介、信用金庫・信用組合の商品も対象に

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金融庁は、フィンテック企業などがスマートフォンを使って金融サービスを仲介できる新制度で、営業地区が限定される信用金庫や信用組合などの商品やサービスも対象にする見通しだ。銀行や証券会社、保険会社の商品を仲介するために必要な事業者の参入資格を統一する制度改正を目指しており、信金なども含める方向で最終調整に入る。〔ニッキン2019年12月20日号1面〕

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