2020.02.18

日本金融通信社

マネーロンダリング対策を共同化、AI使い取引監視の精度高める

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政府は、2020年度中にマネーロンダリング（資金洗浄）対策で行う取引監視や本人確認情報の蓄積を共同化する実証実験を始める。各金融機関に求められる対応水準が高まるなか、対策の精度に差が生じる恐れがあり、人工知能（AI）を使って底上げする。海外の動向や現状の実務を踏まえて課題を洗い出し、オペレーションの手順も策定したい考え。〔ニッキン2020年2月7日号2面〕

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