2020.04.07

日本金融通信社

「新仲介業」に法人向け商品を容認　スマートフォンで比較しながら商品選択

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金融庁は、創設を目指す銀行や証券会社、保険会社などの商品・サービスを横断的に仲介できる新制度で、法人向け商品の仲介も一定の範囲内で容認する見通しだ。当初は個人向け商品を念頭に検討していたが、扱える商品を法人融資にも広げ、イノベーション促進と利便性向上につなげる。今国会に提出した金融商品販売法改正案が成立すれば2021年中にも新制度を始める。〔ニッキン2020年3月27日号1面〕

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