2021.01.05

日本金融通信社

デジタル地域通貨発行で地方自治体と連携　中部地区など11行が検討

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地域銀行が地方自治体と連携し、デジタル地域通貨の発行を検討する動きが広がりそうだ。各自治体が発行するデジタル地域振興券などを地域銀が管理する仕組みを想定し、フィンテック企業のデジタルプラットフォーマー（DP、東京都）が通貨の発行・運営基盤を提供。東北・中部地区の地方銀行2行が導入を具体的に検討しており、DPは2021年度中に計11行へプラットフォームの提供を見込む。〔ニッキン2020年12月18日号3面〕

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