三井住友信託銀行は職域営業のデジタル化を推進し、若年層の個人ビジネスを強化する。2022年度初頭にも資産形成に関する情報を提供するアプリを投入し、2024年度までに利用者20万人以上を目指す。対面によるアクセスが困難な現役世代との継続的な接点をつくり、新規取引先拡大や既存先の複合取引などビジネスの実効性を高める。〔ニッキン2021年7月23日号4面〕
三井住友信託銀行は職域営業のデジタル化を推進し、若年層の個人ビジネスを強化する。2022年度初頭にも資産形成に関する情報を提供するアプリを投入し、2024年度までに利用者20万人以上を目指す。対面によるアクセスが困難な現役世代との継続的な接点をつくり、新規取引先拡大や既存先の複合取引などビジネスの実効性を高める。〔ニッキン2021年7月23日号4面〕