金融ITの明日が見える
横浜信用金庫（横浜市、大前茂理事長）は、営業店の融資事務を本部に集約している。2022年12月の基幹系システム（日本ユニシス）の更改を前に、全店を対象に事務センターへ移行する。同信金は4月に始まった新中期経営計画で、事務の集中化によって生まれた職員を支店に再配置し、3年間で営業人員を15％増員するとしており、その達成に向けた環境整備の一環。〔ニッキン2021年8月20日号8面〕
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横浜信用金庫（横浜市、大前茂理事長）は、営業店の融資事務を本部に集約している。2022年12月の基幹系システム（日本ユニシス）の更改を前に、全店を対象に事務センターへ移行する。同信金は4月に始まった新中期経営計画で、事務の集中化によって生まれた職員を支店に再配置し、3年間で営業人員を15％増員するとしており、その達成に向けた環境整備の一環。〔ニッキン2021年8月20日号8面〕
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