全国銀行資金決済ネットワークが運営する送金インフラ「全銀システム」が2022年度中に預金取扱金融機関以外に開放されることを受けて、一部フィンテック企業が参加への検討を本格化している。国際送金業のワイズ(本社=英国)は、参加要件が固まり次第、準備を「できるだけ早く着手したい」(ワイズ・ペイメンツ・ジャパンの勢井美香ディレクター)とする。別の大手資金移動業者も「参加に向けた検討を進めている」と明かした。〔ニッキン2021年11月19日号1面〕
全国銀行資金決済ネットワークが運営する送金インフラ「全銀システム」が2022年度中に預金取扱金融機関以外に開放されることを受けて、一部フィンテック企業が参加への検討を本格化している。国際送金業のワイズ(本社=英国)は、参加要件が固まり次第、準備を「できるだけ早く着手したい」(ワイズ・ペイメンツ・ジャパンの勢井美香ディレクター)とする。別の大手資金移動業者も「参加に向けた検討を進めている」と明かした。〔ニッキン2021年11月19日号1面〕