2021.12.21

日本金融通信社

金融庁が法人インターネットバンキング普及へ実態把握

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金融庁は、法人インターネットバンキング（IB）の普及を後押しするため、正確な利用状況を把握する。現状は「法人顧客のうちIB契約割合が3割未満の銀行が約8割」との数字に依拠するが、実態に即していないとの指摘があった。今後、利用促進の進捗管理に使う成果指標を決め、定期的に調査・公表することも検討する。〔ニッキン2021年12月10日号3面〕

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