金融ITの明日が見える
官民一体でスマートフォンによるマイナンバーカードをベースとした本人確認の普及を目指すデジタルアイデンティティ推進コンソーシアム（DIPC）は、金融機関を含む民間企業や地方自治体などから参加会員の募集を本格化させる。法改正により2022年度末までにスマホへのマイナンバーカード機能（電子証明書）が実装されることを踏まえ、会員とともに活用事例を検討し、実証実験を行う。〔ニッキン2022年2022年4月22日号4面〕
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官民一体でスマートフォンによるマイナンバーカードをベースとした本人確認の普及を目指すデジタルアイデンティティ推進コンソーシアム（DIPC）は、金融機関を含む民間企業や地方自治体などから参加会員の募集を本格化させる。法改正により2022年度末までにスマホへのマイナンバーカード機能（電子証明書）が実装されることを踏まえ、会員とともに活用事例を検討し、実証実験を行う。〔ニッキン2022年2022年4月22日号4面〕
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