2022.11.22

日本金融通信社

政府・与党が分散型自立組織を法制化、合同会社の一形態が有力

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政府・与党は、新たな組織の形態として注目を集める「DAO（分散型自立組織）」の法制化に向けて動き出した。地域活性化に活用する動きが広がりつつあるなか、合同会社の一形態として位置付ける案が浮上。デジタル庁は研究会で実際にDAOを立ち上げて課題を洗い出す方針だ。〔ニッキン2022年11月11日号1面〕

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