金融ITの明日が見える
常陽銀行は、業務提携するシステム・ソリューション事業会社「デジタルサーブ」（茨城県、松本英俊社長）と連携し、店頭業務や営業推進の効率化、顧客向け提案ツールなどのアプリケーション開発を加速。4月に稼働した「地方税QRアプリ」までで、計10種（表）となり、他行での導入実績も複数出ている。常陽銀では、デジタルサーブへの行員派遣も継続し、取引先事業者などへのDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティングの中核人材育成につなげる考えだ。〔ニッキン2023年5月12日号6面〕
会員の方のみご利用になれます。
常陽銀行は、業務提携するシステム・ソリューション事業会社「デジタルサーブ」（茨城県、松本英俊社長）と連携し、店頭業務や営業推進の効率化、顧客向け提案ツールなどのアプリケーション開発を加速。4月に稼働した「地方税QRアプリ」までで、計10種（表）となり、他行での導入実績も複数出ている。常陽銀では、デジタルサーブへの行員派遣も継続し、取引先事業者などへのDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティングの中核人材育成につなげる考えだ。〔ニッキン2023年5月12日号6面〕
会員の方のみご利用になれます。
