金融ITの明日が見える
【福岡】ふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下のiBankマーケティングと十八親和銀行は、長崎市で事業者のSNS活用支援で実績を積み上げている。地域企業のSNSでの“自走化”を目指し、自社の魅力発信や売り上げ向上を後押ししている。両者は、2022年度から長崎市の「SNS等活用支援事業」を受託。市は事業開始に伴い、「SNS等活用支援補助金」を設けた。SNSマーケティングやECサイトに係る費用を補助する制度。これまで40社が参加し、24年度は10社を支援する。〔ニッキン2024年7月12日号5面〕
