本年、一般の方々も広く知るようになった"不正送金被害"。金融機関の皆様にとっては、エコシステムの創造に、安全性を高めていくことが求められています。LINEではニューノーマル時代の重要なファクターとなるDigital推進において、いくつかの取り組みを始めています。公共領域においては、すでにご体験いただいた方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、金融機関のためのon LINE eKYCセミナーと題して、月間アクティブユーザー8600万の強みをフル活用した本人確認や継続確認を中心に、金融機関様の"コスト削減"から"収益力向上"までのご支援、そしてLINEが目指す未来についてご紹介いたします。
金融機関様がLINEを活用いただくことで叶えられる顧客体験の高度化や活用方法以外にも、eKYC/BPOベンダー5社による本人確認や継続確認サービスのご紹介もありますので、ぜひご参加ください。皆様のお申し込みをお待ちしております。
Keyword
◆DX（デジタルトランスフォーメーション）
◆不正送金/犯収法対策 ◆FATF対応
◆継続的な顧客確認 ◆OHR削減
◆スマホ/チャネル拡充 ◆収益力強化
【第一部】
LINE Pay、公共政策部門からのLINE上でのKYC構想や事例。LINE CLOVAからは継続確認を中心にした具体的なソリューション概要の紹介。
【第二部】
LINE CLOVAのパートナーのBPOやeKYCベンダー各社から継続確認を中心としたソリューションのご紹介。
※講演タイトル、講師等は予告なく変更する場合があります。予めご了承下さい。
ニューノーマル時代の重要なファクターとなるDigital推進において、LINE Digital ID構想が目指す役割についてお伝えします。
LINE 株式会社
LINE Pay 株式会社
事業本部長 決済事業本部
前田 貴司氏
LINEによる本人確認を行うことで、どのような社会が実現するのか。
公共領域を中心に既存の事例を紹介し、その改善ポイントを示すと共に、LINEが目指す社会についてご紹介します。
LINE 株式会社
公共政策室 室長
福島 直央氏
LINE公式アカウント上で継続的な顧客確認が実施できるサービスと仕組みを ご紹介します。本人確認をLINEでおこなった後には顧客接点業務のDX推進としても 活用いただけます。
LINE 株式会社 AI事業推進室
イネーブルメント & アライアンスチーム
赤石 拓也氏
プリマジェスト
～顧客に合わせた本人確認業務
非対面チャネルの新規取引や取引継続における本人確認サービスは、eKYCが加わることにより高度化する半面、複数の確認方法を顧客に合わせて適用・変更していく必要があり、業務自体は複雑化していく。金融機関では郵送等オンライン以外にも複数の確認方法が存在する中、LINE eKYCを組み合わせた業務運用の効率化について考える。
ウィテラス
～「ヒト」×「LINE」でコミュニケーションの最適化
新しい生活スタイルに伴う顧客接点の多様化に注目し、「ヒト」による運用設計・サポートと「LINE」のポータルサービスを活用して、オンラインとオフラインを複合的、有機的に組み合わせることで、一人ひとり（個客）に高い体験価値をご提供いたします。
バンク・ビジネスファクトリー
～新たなLINE eKYCの活用法
AML・CFTの分野において金融機関様におかれまして、昨今、継続的顧客管理の実施、試行、模索されていることと存じます。弊社は自社プロダクトとLINE eKYCを融合した当該業務の新たなスキームを構想しております。本講演を通じ、ガイドライン等法令に準拠しつつ新しい継続的顧客管理のスキーム構想をご紹介いたします。
TRUSTDOCK
～TRUSTDOCK-CRMによる継続的顧客管理
FATF対応を含め、継続的顧客確認・管理を実現する「TRUSTDOCK-CRM」についてのご紹介。マイナンバーカードによる公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYC全手法と郵送も含めて、デジタル＆アナログのハイブリッドな顧客管理プロセスをワンストップで提供。
大日本印刷
～LINE社とのFATFの取り組みについて
非対面での本人確認機能を強化していく中で、DNPの継続的顧客確認BPOサービスの新たなコンタクトツールとして、LINE社との連携サービス（検討案）をご紹介します。LINE CLOVAのAI OCR他テクノロジーを利用したeKYCビジネスの協業も開始。
金融ITの明日が見える
