キャッシュレス化の波が日本にも到来している。政府は2025年までに、国内のキャッシュレス決済比率を40%程度とする目標を掲げた。消費増税が予定される2019年、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までがキャッシュレス化の正念場といわれる。18年4月、経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」を公表。7月にはキャッシュレス推進協議会が設置され、国を挙げた現金主義からの脱却が始動している。これに呼応するように、SNSやネット通販などを主業としていたIT企業が続々と決済サービス事業に参入。スマートフォン(スマホ)を中心にした決済手段の中で顧客・加盟店の獲得競争が激化している。変わりゆく決済市場を前に、金融機関も動き始めた。サービス連携などの協業で活路を見出そうとする金融機関や自行内でスキーム構築を目指す銀行など、スタンスは規模や考え方で違いが出ている。さながら群雄割拠の様相を呈している決済市場。これから金融機関はどう向き合っていくべきなのか。決済サービス事業者や有識者への取材をもとに、将来的なビジネスの展望を紹介する。（金融IT情報誌「FIT　71号」2018年12月15日発行より）