2018.10.16

日本金融通信社

埼玉りそな銀が収納業務支援システム導入で税公金事務を効率化　埼玉県の納税事務デジタル化をめざす

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埼玉りそな銀行は、営業店での税公金事務の効率化を進める。特許を取得した収納業務支援システムを2018年度下期に現在試行している8カ店から30カ店以上に拡大。今後、埼玉県に本店を持つ金融機関にもノウハウを提供するなど、埼玉県内の金融機関が納税事務のデジタル化を全国に先駆けて実現させる考え。〔2018年10月5日4面〕

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