2019.07.09

日本金融通信社

金融庁が地域金融機関に脆弱性診断を促す、五輪控えサイバー攻撃増加に備える

PDFで出力する

お気に入り保存

記事を保存する

会員の方のみご利用になれます。

会員ログイン 新規会員登録

金融庁は地域金融機関に対し、業務で使用するシステムや従業員のパソコンなどに潜む脆弱性を診断するように促す。サイバー攻撃で狙われやすいプログラムの欠陥を洗い出し、対策することで防御を高める。2020年の東京オリンピック・パラリンピック時には攻撃の急増が見込まれており、今後1年以内に対応を完了することを目指す。〔2019年6月28日号2面〕

関連記事の一覧