金融庁は6月上旬にも、印鑑を使わない金融取引の拡大に向けて金融界と検討会を立ち上げる。銀行取引などの実態から課題を洗い出したうえで、融資や預金取引などに必要な契約書類の電子化を後押ししたい考え。必要に応じて法制度の見直しも検討する。新型コロナウイルス感染拡大を機に、導入機運が高まったテレワークを阻む一因に押印が浮上しており、可能な方策から実行に移す。〔ニッキン2020年5月29日号1面〕
金融庁は6月上旬にも、印鑑を使わない金融取引の拡大に向けて金融界と検討会を立ち上げる。銀行取引などの実態から課題を洗い出したうえで、融資や預金取引などに必要な契約書類の電子化を後押ししたい考え。必要に応じて法制度の見直しも検討する。新型コロナウイルス感染拡大を機に、導入機運が高まったテレワークを阻む一因に押印が浮上しており、可能な方策から実行に移す。〔ニッキン2020年5月29日号1面〕