2021年後半にも、銀行、証券会社、生損保会社の商品を、業態をまたいで取り扱うことができる金融サービス仲介業がスタートする。金融庁が想定するのは、家計簿アプリやクラウド会計ソフトなど、一定の顧客基盤を持つオンライン型のサービスを手掛ける事業会社の参入だ。デジタル化に足踏みする金融機関にとっては、これまで接点を持つことができなかった顧客にアプローチする機会の創出につながる。その半面、顧客接点が“新たな担い手”にシフトすることで、営業戦略の変革を迫られそうだ。〔ニッキン2020年10月16日号1面、ニッキンプラザ「フォーカス＋（プラス）」〕
《写真：コロナ禍で金融分野でも非対面取引への移行が加速している。》