2021.03.02

日本金融通信社

QRコード使い地方税納付　総務省が検討スピード速める

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総務省が地方税の納付書にQRコードを印字する検討を加速させる見通し。地方自治体や銀行界などと具体策の詰めを急ぎ、遅くても2021年度中に結論を出す方針だ。税公金の収納電子化に対する問題意識が強い河野太郎・規制改革担当相がさらに迅速な対応を求めており、結論を出す時期が早まる可能性もある。〔ニッキン2021年2月19日号2面〕

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