2021.03.30

日本金融通信社

税公金収納の電子化に向け 会員行に自治体への手数料交渉を要請

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全国銀行協会は、近く地方銀行など正会員に対して、地方公共団体と税公金収納業務の手数料交渉を実施するよう求める。銀行界が大部分を無償で請け負っていることが地公体の業務電子化を阻んでいる、とした河野太郎規制改革担当相の見解を受けたもの。
〔ニッキン2021年3月19日号1面〕

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