2021.05.04

日本金融通信社

地域金融機関の個人用メアド支給1割どまり、金融庁が環境の整備を促す

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地域金融機関のうち、営業店の全渉外担当者に個人用メールアドレスを支給しているのは約1割にとどまることが、金融庁の調査で分かった。コロナ禍で取引先などと非対面でやりとりする重要性は増したが、電子メールの利用は一般的ではない実態が浮かび上がった。私用のスマートフォンなどで外部と連絡を取る「シャドーIT」による情報漏洩も懸念され、金融庁は早ければ5月にも監督指針を改正して情報通信環境の整備を促す。〔ニッキン2021年4月23日号2面〕

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