2022.02.22

日本金融通信社

金融庁、マネロン対策の基準を緩和

PDFで出力する

お気に入り保存

記事を保存する

会員の方のみご利用になれます。

会員ログイン 新規会員登録

金融庁が、マネーロンダリング・テロ資金供与対策で「簡素な顧客管理措置（SDD）」を認める場合の詳細な基準を策定することが分かった。2021年3月に基本的な考え方は示していたが、金融機関から実務対応に苦慮する声が出ているため。新たな整理では、マネロン対策の実効性確保を前提に対象先の拡大も可能となる見通し。金融機関と利用者の負担軽減につながりそうだ。〔ニッキン2022年2月11日号1面〕

関連記事の一覧