メガバンクや地方銀行などの民間金融機関は、ロシアによるウクライナ侵攻の先行きが読めず、警戒感を強めている。与信やサイバー攻撃、市場運用など多方面にわたり影響が懸念され、各機関は情報収集や対応を急ぐ。〔ニッキン2022年3月4日号4面〕