2022.11.29

日本金融通信社

金融庁がマネロン対策に補助金創設、全銀協の共同事業を後押し

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金融庁は、マネーロンダリング・テロ資金供与対策のための民間事業に補助金を支給する。11月8日に閣議決定した2022年度第2次補正予算案に関連経費として約6億7,000万円を計上した。具体的な要件は今後詰めるが、申請先として念頭に置くのは全国銀行協会が設立予定の新会社だ。取引モニタリングのためのシステム開発などに多額の費用が掛かるため、国が一部を負担して取り組みを後押しする〔ニッキン2022年11月18日号1面〕

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