2022.12.20

日本金融通信社

法務省が法人の実質的支配者情報を把握容易に

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法務省は、商業登記所で保管する法人の実質的支配者情報を金融機関が直接入手できる仕組みの導入を検討する。マネーロンダリング対策の強化に向けて1月に保管制度を創設したが、現状は写しの交付対象を当該法人に限っている。法令により法人顧客の実質的支配者の確認義務を負う金融機関から「不便だ」との指摘が出ていた。2023年3月末までに有識者研究会を設置して法的論点などを整理する。〔ニッキン2022年12月9日号1面〕

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