2022.12.22

日本金融通信社

地方銀行が税公金収納業務の電子化を進め、地方公共団体との連携に注力

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地方銀行は税公金収納業務の電子化を進めている。新たなツールの導入にとどまらず、利用の促進にも力を入れる。指定金融機関として、地方公共団体に対して適正な手数料の支払いを求める交渉をしているが、財源の確保などを理由になかなか進展していないのが現状。電子化によって事務コストの引き下げを急ぐ。〔ニッキン2022年12月9日号6面〕

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