2023.05.16

日本金融通信社

日本銀行と金融庁が初調査、サイバー人材が「不十分」7割

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7割を超える地域金融機関で、サイバーセキュリティー人材が十分確保できていない実態が日本銀行と金融庁の共同調査で明らかになった。新技術の活用範囲が広がる一方、高度なサイバー攻撃は増えており、地域銀などの経営課題としての位置付けは高まる。関連リスクを評価できる専門人材が不足しており、経営層を含む人材育成の必要性が強まっている。〔ニッキン2023年4月28日号3面〕

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