2023.06.06

日本金融通信社

金融界ではマイナンバー関連法の対応が急務

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金融界では、2021年5月に成立したマイナンバー関連2法への対応が急務になっている。23年度下期以降に各金融機関はマイナンバーと紐付けて公金受け取り口座の事前登録受付を始める。24年4、5月には、口座開設時などにマイナンバーによる預貯金口座管理の意向確認が義務化される。両制度とも中長期的には事務負担の軽減が期待できる一方、勘定系システムを預金保険機構の新システムと接続するなど準備が必要となる。〔ニッキン2023年5月26日号4面〕

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