2022年1月から電子帳簿保存法の大幅な改正が行われます。
スキャナ保存申請が不要になる、電子取引の証憑に関して紙出力での保存ができなくなる等大きな改正です。
何が変わるのか？どう対応したら良いのか？ポイントを解説します。
特に電子取引の国税関係書類は、電子帳簿保存法の要件に従い、電磁的記録で保存しなければなりません。準備は進んでますでしょうか。
電子取引の証憑保存については、要件を満たし、かつ紙（スキャナ保存）の証憑と一元管理できるシステムでの保存が重要となります。
コクヨのRe:MATCHでは検索要件の確保、タイムスタンプの付与及び検証機能により、電子取引の証憑も紙で受領した証憑のスキャナ保存も同じ仕組みで保存・検索が可能です。
ご利用のPCやスマートフォン、タブレット端末がFITウェビナーの視聴に対応しているかは、下記ボタンより動作確認ページへアクセスし確認できます。
動作確認ページで再生試験用動画を再生できれば、FITウェビナーの視聴が可能です。
再生できない場合は、確認ページ下部をご覧下さい。
※講師は予告なく変更する場合があります。予めご了承下さい。
コクヨ株式会社
イノベーションセンタードキュメントソリューション事業部
課長代理 櫻井 律子 氏
イノベーションセンタードキュメントソリューション事業部
課長代理 盛田 理 氏
当日は他にも多くのセミナーを配信します。
各セミナーの「詳細・申込」ページからお申し込み下さい。
受講には、セミナーごとのお申込みが必要です。
アルテリックス・ジャパン
キーエンス
ベリントシステムズジャパン・三菱電機インフォメーションシステムズ
コクヨ
エムティーアイ
ブラックベリー・ジャパン
金融ITの明日が見える
