FATF（金融活動作業部会）は2024年4月にPrivate Sector Consultative Forumを開催し、私は昨年に続いて参加してきた。今月から2回に分けて、FATF会合で得られた不正口座売買やマネーロンダリングについての最新の学びを共有したい。

前回2023年の会合における大きなトピックは、①PPP（Public Private Partnership＝ 官民連携） ②不正利用者のデータ共有（官民連携に加え、業界内・業界横断、国家横断連携）③IT部門とコンプライアンス部門の連携──の3点だった。いずれも2025年のFATF第5次審査を控える日本の金融機関が織り込むべき留意事項が多数盛り込まれていた。今回は米欧金融機関の対応を中心にレポートする。（金融ジャーナル5月号）