コロナ禍において、脱ハンコによる電子署名、非対面・非接触の推進が急務になった。金融庁が書面手続きの見直しへ検討会を開催するなど金融分野の取り組みも進みつつある。 (金融ジャーナル社編「2022年版金融時事用語集」より)
2020年に法務省等から相次いで発表された、押印と電子署名サービスに関する3件のQ&Aは、脱ハンコに向けた社会の取り組みを強く後押した。また、その後もグレーゾーン解消制度を利用した電子署名法の要件を満たす電子署名サービスの明確化や、電子署名法3条の真正な成立の推定にあたり2要素認証を必須としないことに関する法務省回答の公表など取り組みが進められた。 また、金融庁が金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会を開催するなど、金融分野での取り組みも進みつつある。同検討会の書面・押印・対面手続の見直しに向けた論点整理では、上記3件のQ&Aの内容を整理するだけでなく、さらに、業界別の論点や実務上の論点整理も行っており参考になる。 金融分野では、例えば金商法における電磁的記録による書面交付に際しての承諾取得等、法令又は当該業界における自主規制において、手法が制限されていることもあるので、これらに関する規制の改正ないし解釈の変更がないかも確認しつつ、電子化を進めることとなる。 一方で、規制や電子署名法等の解釈に関わらず、元々の業務設計や、取引先の自治体等の書式が統一されていない等、様々な実務的な理由により電子化が進んでいない部分についても、業務の変革、関係者との調整を行い電子化を推進することが求められる。
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